在宅勤務制度について

コロナ禍で在宅勤務の注目度が高くなっており、学生さんからも在宅勤務についての詳細を聞かれることが増えてきましたので、弊社の制度についてまとめておきます。

※2021年1月現在の制度です

3年ほど前に、在宅勤務制度および機器を整備しており、在宅勤務が実施できる環境にはありました。

当時の制度：

在宅勤務を行えるのは、子育てや介護などの家庭事情がある方のみとなっており、実質的にはほとんど使用されていませんでした。

当時の機器：

想定されている使用頻度が低かったため、同時に会社に接続できるPCの機器も10台までとなっていました。

緊急事態宣言中の在宅勤務率

愛知県でのコロナ感染者が数名で、岐阜県内の感染者が0名の時点から、もしも感染が拡大した際に社員を守れるよう、全社が在宅勤務しても大丈夫な体制の構築に乗り出しました。その甲斐あって、4～5月の緊急事態宣言時には、7割以上の在宅勤務率を実現しました。

【2月～5月の主な施策】

・社内サーバーへの接続用機器の増強および複線化

・必要機器（モニタ・wifi等）の追加支給

・在宅勤務手当の支給

・社内書類の電子申請化

・労務管理は出社時同等とし、無駄な追加資料提出は一切なし

社内アンケート結果

緊急事態宣言での在宅勤務を経て、社内でアンケートを実施したところ、「在宅勤務の希望について教えてください（コロナの流行有無に関わらず、実施したいかという観点でお答えください）」に対する回答で、64%が在宅勤務を希望していることが分かりました。（左図）

このアンケート結果を受け、役員会では以下のような議論がありました。

アンケートの結果を受けて【働き方改革の一環での在宅勤務】について考えていく必要がある。
アンケートを見る限り、在宅勤務で通勤がなくなったこと等による、心理的なプラス影響はかなり大きい。
科学的な研究により、「幸福感の高い社員は、そうでない社員に比べ生産性は31%、売り上げは37％、創造性は3 倍高い」との研究結果が出ており、個人の幸福感を高めるための会社施策は、最終的に会社業績に直結する。
当社の経営理念が「健康で楽しく、人びとの幸せをめざし、社会に貢献する」であることを踏まえても、社員満足度向上のための施策は有効である
以上より、希望者がある程度多い在宅勤務の本格導入を進めていきたい。

(2020年4月役員会資料抜粋)

在宅勤務の様子

上記に基づいて検討が行われ、現在は「コロナも家庭事情も関係なく、希望者は在宅勤務を実施できる」制度となっています。

まだ在宅をメインとしているのは約1割程度と少ないですが、自由に働く場所を選ぶことができるため好評です。

この制度を活かして、来年4月より結婚を機に県外に引っ越す社員が、県外の自宅での在宅勤務で継続して勤務予定となっています。

コロナは大災害ですが、これをバネにして、より良い会社作りを行っていきます。