会社概要

挨拶

代表取締役社長 小野優

代表取締役会長 小野 優

 株式会社興栄コンサルタントは、昭和41年11月に、名古屋市中区栄錦三丁目で「興栄設計事務所」として設立されました。その後、岐阜市、高山市などの各地に拡大し、昭和52年に特に縁が深い岐阜に本社を移すことになりました。当時は、コンサルタントという名前の会社はほとんどありませんでしたが、弊社は設計を主軸に総合的に社会資本整備に携わりたいという思いから、岐阜に来てすぐに「興栄コンサルタント」という名前に改称し、事業を拡大していきました。今ではありがたいことに、岐阜の公共事業を指名いただけるようになり、さらには、岐阜県だけではなく、国交省の仕事もさせていただいています。

 

 我々の仕事を通して、現地の方々に喜んでいただけた時に、この仕事に対して誇りを感じます。今後も質の高い仕事を提供するために、「健康で楽しく」を理念に、社内コミュニケーションを密にとり、経営陣は社員の立場に立つことで、柔らかな企業風土を作りあげています。

 

 今後も、コンサルタントという名称に恥じぬよう、これまでに培った技術を大切にしながら、最新技術も取り入れ、「この仕事はできません」ということは無いようにして参ります。

 

 今後とも、より一層のご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。


会社概要

会社名 株式会社興栄コンサルタント
設立 1966年11月5日

代表

小野 慶太(代表取締役社長)
資本金 3,000万円
社員数 93名 ※2019年10月現在
経営理念 健康で楽しく、人びとの幸せをめざし、社会に貢献する。
営業種目

コンサルタント業務

道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画、公園緑地、農業土木、耕地整備、農地保全、小水力発電、森林土木、建設環境、廃棄物、トンネル、施工計画、施工設備および積算


マネジメント業務

施工管理、技術者派遣


補償コンサルタント業務

土地調査、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連


測量業務・地質調査業務

・基本測量、公共測量、用地測量

・地質調査・土質調査
・地籍調査
・遺跡発掘調査


建築業務

・建築設計及び施工監理

本社 〒500-8288
 岐阜市中鶉4丁目11番地
 TEL:058-274-2332
 FAX:058-274-2498

 ※本社地図・支店営業所の住所等は事業所一覧へどうぞ
登録部門

建設コンサルタント業
(建30-1108)

・河川・砂防及び海岸・海洋部門
・道路部門
・下水道部門
・農業土木部門
・森林土木部門
・造園部門
・都市及び地方計画部門
・土質及び基礎部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・トンネル部門

・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門
・廃棄物部門


測量業
(13)-2593

補償コンサルタント業
(補30-0356)

・土地調査部門
・物件部門
・営業補償・特殊補償部門
・機械工作物部門
・事業損失部門
・補償関連部門


地質調査業
(質31-0756)

一級建築士事務所
(岐阜県第8856号)

ISO ISO9001、14001、27001認証取得
加入団体 公益社団法人 土地改良測量設計技術協会
公益社団法人 日本測量協会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
一般社団法人 岐阜県測量設計業協会
一般社団法人 農業土木事業協会
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
一般社団法人 日本国土調査測量協会
一般社団法人 中部地質調査業協会
一般社団法人 岐阜県建設コンサルタンツ協会
岐阜県自然共生工法研究会
水圏域環境研究会
UAV利活用研究会
東海構造研究グループ
空間情報コミュニティぎふ
取引先 国土交通省、東海農政局、水資源機構、NEXCO
岐阜県、愛知県、三重県、市町村(岐阜県・愛知県・三重県下)等

沿革

昭和41年
名古屋市中区錦三丁目に「株式会社 興栄設計事務所」を設立
昭和45年 高山支店設立
昭和46年 東濃営業所設立
昭和51年 本社を名古屋市中区大須に移転
昭和52年

本社を岐阜市鹿島町に移転

社名を「株式会社 興栄コンサルタント」に改称

昭和63年 本社社屋を岐阜市中鶉に設立
平成2年 高山支店社屋を設立
平成4年 本社社屋増築
平成6年 東濃営業所社屋設立
平成9年

東濃営業所増築

高山支店新築移転

平成10年 本社別館新築
平成11年 ISO9001認証取得
平成21年 建設環境部門登録
平成24年 SO14001/27001認証取得
平成25年

本社社屋増築

興栄情報管理システム(KIMS) 導入

平成28年 トンネル部門を登録
平成29年 高山支店を新築移転

ISO情報

 当社では、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)に基づいた統合マネジメントシステム( Integrated Management System )を構築・運用し、情報セキュリティを確保した上で、地球環境の保全に配慮し、質の高い成果を提供しています。

IMS方針

 「健康で楽しく、人びとの幸せをめざし、社会に貢献する」という経営理念に基づき、社会に資する高品質な成果品の提供、企業活動による環境影響への配慮、情報資産の保護を確実に実施し、継続的な改善を図ります。

2017年8月18日 制定

品質方針

  1. お客様のニーズと期待を超える、高品質な成果品を提供し、お客様満足度の向上を図ります。
  2. 柔軟な発想を心がけ、提案型業務の遂行を図ります。
  3. いつも己を自ら研き、技術力向上に努めます。

登録番号 Q3570

認証登録日 1999年 3月 5日

環境方針

  1. 企業活動を推進していく中で、地球環境保護を重要課題と認識し、環境保護に貢献し、環境負荷を低減します。
  2. 関連法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、業務効率を高め汚染を予防し、環境への影響を継続的に改善します。

登録番号 E1582

認証登録日 2012年11月22日

情報セキュリティ方針

  1. 当社保有の情報資産に対する脅威に関し、コンプライアンスを遵守する適切な管理策を選択・実施し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ対策を推進します。
  2. 社員に対する教育を徹底し、企業文化としてのセキュリティ意識を醸成します。

登録番号 J0215

認証登録日 2012年11月22日

 

この方針を社内外へ周知徹底し、意識の向上を図ります。また、環境の変化に対応するため定期的な見直し・改善を行い、マネジメントシステムの有効性を高めます。

適用範囲

対象事業所:本社、高山支店、東濃営業所

対象業務:建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務および、それらに関わる測量業務

著しい環境側面に対する活動

53期(2018年9月~2019年8月)の著しい環境側面として「製品アセスメント(環境に配慮した設計)」を特定し、環境負荷の低減に向けて活動を行っていきます。



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