説明会等において「新型コロナウイルスの対策内容を教えてほしい」という質問をいただいていますので、弊社の対策内容を時系列に整理します。
[ ]内の状況はその時点の社会状況、〇以降が社内の状況です。
■2月20日
[愛知県でのコロナ感染者が1桁、岐阜県内の感染者0人]
〇万が一コロナが蔓延した時に、全社員が在宅勤務可能とできるように検討を開始。
〇なお、事前に10名まで在宅勤務可能なインフラを整備済み
■2月26日
[岐阜県ではじめての感染者が発表]
■2月28日
[3月2日から学校が休校になることが発表される]
〇全社員が接続できる体制の構築が完了。
○ただし、接続時に使用できないソフトがあることと、冗長性確保のために別手法の検討開始。
■3月2日
[岐阜県内の発症者は2名]
〇役員会を開催し、社員感染時までを想定した新型コロナ対応方針を決定・公開する【こちら】
〇社内向けには、HP公開とは別の詳細資料を公開
〇以降、体温37.5度以上の体調不良者が出た場合は全て役員会のチャットにて情報共有を開始
■3月19日
〇在宅勤務のテストを開始（システム担当による在宅試行）
■3月27日
[岐阜県可児市でクラスターが発生。岐阜県内の発症者は17名]
■3月30日
〇役員会を開始し、在宅勤務を円滑に進めるための試行計画を策定。
〇4月3日～5月2日までに、グループ単位での在宅勤務試行を実施し、問題点の洗い出しを行う計画とした【微調整後4月3日にHPで公開】
〇在宅勤務時のマニュアル第1版を社内公開
■3月31日
〇社内チャットシステムに在宅勤務に関する掲示板を作成し、情報共有を開始
〇質問と回答もすべて同掲示板にて共有
■4月1日
〇全社朝礼をweb会議で実施
■4月3日
[岐阜県岐阜市でナイトクラブクラスターが発生。岐阜県内の発症者は40名]
■4月6日
〇技術職社員による在宅勤務の試行を開始（5名）
〇国の非常事態宣言の発令見込みを受け、今後の採用活動をすべてwebで実施することを決定
〇岐阜県を対象に非常事態宣言が出た場合に【原則在宅勤務】とすることを取締役会にて事前決定
■4月7日
[関東等の7都道府県で非常事態宣言が発令]
〇試行者の指摘を踏まえて、在宅勤務時のマニュアルを第4版まで修正
■4月9日
[岐阜県岐阜市で飲食店クラスターが発生。岐阜県内の発症者は86名]
[10日の午後に「岐阜県独自の非常事態宣言」が発令される見込みであることが、夕方以降に報道]
〇新卒最終面接をweb面接にて実施
〇在宅勤務の試行を行ってみての感触共有を全社web会議にて実施
■4月10日
〇8:30 次週より在宅勤務とする可能性があるため、準備をしておくよう全社員にお願い
〇12:00 臨時取締役会を開催し、それまで実施中であった在宅勤務の試行計画をすべて破棄し、【原則在宅勤務】とすることを決定
〇13:30 役員会を開催（一部web参加）し、全部長の意見をとりまとめた上で方針を修正
〇15:30 全社の緊急web会議を実施し、社長および事業継続計画責任者より原則在宅の趣旨および詳細の説明
〇社内サーバーへの接続システムの冗長化（2線目）が完了
■4月13日
[7都道府県では非常事態宣言が法的効力を発現]
〇原則在宅勤務となり、社員の7割以上が在宅勤務を実施。
〇サーバー接続トラブルも生じたが、おおむね問題なく在宅勤務を開始
〇在宅勤務に伴い、社内書類を電子承認化する必要が生じるため、社内システムの改築に着手
■4月14日
〇サーバー接続トラブルが2件解決できないため、さらに冗長化を決定（3線目）。取り急ぎ10日以内の整備を予定
〇社内書類の一部の電子承認化が終了。
■4月30日
〇社内書類の８割の電子承認化が終了。
■5月18日
〇緊急事態宣言の解除に伴い、在宅勤務体制を解除（期間中の在宅勤務実施率7割）
〇在宅勤務に関する社内アンケートを実施
〇社内全席にパーティションを設置
■6月26日
〇アンケート結果を受けた社内施策を公表
〇在宅勤務制度を変更し、コロナの流行や家庭事情等によらず、希望者は好きなだけ在宅勤務できる制度に
■8月3日
〇岐阜県独自の非常事態宣言の発出に伴い、在宅勤務体制を強化
■9月3日
〇岐阜県独自の非常事態宣言の解除に伴い、在宅勤務体制を通常通りに変更
■1月12日
〇岐阜県独自の非常事態宣言の発出に伴い、在宅勤務体制を強化
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