CONTENT.01 土地調査
公共事業に必要な土地の権利関係や利用状況を調査・評価し、適正な補償額を算定します。
道路や河川の拡張・拡幅といった公共事業は、地域の暮らしを豊かにするために不可欠です。
しかしその一方で、事業用地にかかる土地や建物の移転など、権利者の方々にご協力をお願いする場面も少なくありません。
補償コンサルタントの役割は、このプロセスを、公正中立な立場で円滑な事業推進を支えることです。
当社は、専門的な知識に基づく正確な調査・算定はもちろん、権利者の方々との丁寧な対話を何よりも大切にしています。
公共事業の円滑な推進と、権利者の方々の正当な権利の保全。その両立を実現するため、誠心誠意お手伝いをします。

公共事業に必要な土地の権利関係や利用状況を調査・評価し、適正な補償額を算定します。

公共事業に伴い移転が必要となる建物や門、塀といった工作物を詳細に調査し、通常妥当と認められる移転補償費を算定します。

公共事業に伴い営業の休止や縮小が必要となる店舗や工場などについて、営業実態を丁寧に調査し、適正な補償額を算定します。

工場内の機械設備や、特殊な工作物の移転にかかる費用を調査・算定します。専門的な知見を要する分野にも的確に対応します。

公共工事の振動や地盤変動などによって、周辺の建物にひび割れといった損害が生じた場合の因果関係を調査し、補償額を算定します。

権利者の地域住民への説明会で用いる資料の作成や、移転計画に関する相談対応など、補償業務に関連する様々な業務で公共事業の円滑な推進を支えます。

補償額の算定は、すべての関係者が納得できる公正さが求められます。土地の評価、建物の構造、営業の実態など、多岐にわたる専門知識を駆使し正確に調査・算定し、円滑な合意形成の土台となります。

補償交渉は、長年住み慣れた土地や、大切に営んできた事業への想いがあります。その想いに真摯に耳を傾け、事業の必要性や補償の内容を丁寧に説明することを心がけています。信頼関係を築きながら事業を推進します。

測量や設計部門が社内にあるため、事業計画全体を把握した上で補償業務を進められます。例えば、建物の移転に伴う「移転工法案」の作成は、技術的な裏付けを持った提案が可能。補償業務に留まらない総合力で、発注者様をサポートします。